後期高齢者医療制度の保険料が過去最高に

後期高齢者医療制度において、2026〜27年度の75歳以上が支払う医療保険料が全国平均で月7989円となり、過去最高を記録することが明らかになりました。この制度は、75歳以上の高齢者を対象にした医療費を社会全体で支える仕組みです。

加入者1人あたりの保険料は、24〜25年度と比べて7.8%（578円）増加する見込みです。これにより、高齢者の医療費負担が一層重くなることが懸念されています。医療費の自己負担割合は原則1割ですが、収入によっては2割または3割になる場合もあります。

特に、2022年10月からは、一定以上の所得がある人に対して2割負担が導入され、現役並み所得者は3割負担となります。このような負担増は、高齢者の生活に影響を及ぼす可能性があります。

地域によって保険料に差があり、東京都では最も高い月1万352円に対し、青森県では最も低い月4990円となっています。これにより、地域間での医療費負担の格差が浮き彫りになっています。

2026年度は、2年に1度の改定年度にあたるため、今後の保険料の動向が注目されます。また、子ども・子育て支援金は26年度の1人あたりの月額が全国平均で194円となる見込みです。

このような状況に対し、専門家や関係者からは懸念の声が上がっています。高齢者の医療費負担が増えることで、医療サービスへのアクセスが難しくなる可能性があるため、今後の政策が重要となります。

詳細は未確認ですが、今後の動向に注目が集まっています。高齢者医療制度の持続可能性を確保するためには、社会全体での議論が必要です。