障害に関する厚労省の新たな対策

厚生労働省は精神科病院の従事者による障害者虐待事例について分析し、予防策を検討している。

改正精神保健福祉法により、精神科病院の従事者から虐待を受けたと思われる患者を見た人には通報義務が課せられた。この法律は、患者保護のために必要な措置である。

2024年度の通報件数は6258件に達し、うち260件が虐待と認定された。これは、以前よりも増加傾向にある。

厚労省は以下の点についても対応を進めている：

• 障害年金の支給可否に関する医師の判定結果を一部破棄した問題への対処。
• 就労継続支援サービス運営の適正化を図るため、自治体への運営指導を強化。
• 札幌市では在宅支援サービスの提供基準を見直している。

厚労省は機構の職員約300人への聞き取りを踏まえた最終的な調査結果も発表した。これにより、障害年金の判定結果が書類ミスや確認漏れによって破棄されるケースが増えていることが明らかになった。

札幌市は「障害の種別や状態像に合った在宅支援の提供」を要求しており、その取り組みは他自治体にとっても参考になるとされている。特にサービス提供量が計画を超えたため、新規指定を一時停止した。