パナソニックハウジングソリューションズは、福祉施設やオフィス向けの設備を展示する新スタジオを東京にオープンする。新スタジオの広さは約200平方メートルで、従来のスタジオに比べて3倍に拡張されている。
新スタジオは2026年5月8日にオープンし、来場社数の目標は2028年度までに2000社を目指す。これにより、同社は非住宅分野における展示活動を強化する方針だ。
非住宅向けの展示施設はこれまで大阪府門真市と港区汐留に存在していたが、今回の移転リニューアルにより、東京でのアクセスが向上することが期待されている。
パナソニックハウジングの2025年度の非住宅分野の売上高は、2021年度比で57%増加したことが報告されており、業界内での成長が顕著である。
一方で、ホルムズ海峡封鎖の影響により、一部では住宅・非住宅設備の材料不足が懸念されている。京坂泰彦特建開発統括部長は、「鉄骨を中心とした建設費の高騰や環境規制の観点から、当社の強みである木造化、また内装の木質化が大きく進んでいる」と述べている。
また、京坂部長は「今のところそのような動きはないが、中東情勢の緊迫が続くとこの限りではない」とも語り、今後の状況に注視する必要があることを示唆した。
新スタジオのオープンは、パナソニックハウジングソリューションズにとって重要なマイルストーンであり、業界内での競争力をさらに高めることが期待されている。
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