昨年からの記録的少雨で西日本を中心に渇水が続いている中、愛知県東三河地方では豊川用水の貯水率が61.6%まで回復したことが発表されました。
これに伴い、農業や工業用水の節水率が40%から20%に、水道用水の節水率が20%から15%に緩和されることとなりました。
大村秀章知事は、田植えの延期要請を解除することを明らかにし、「貯水率は平年の7割でまだ十分ではない。限られた水資源の有効活用をお願いしたい。」と述べました。
県は対策協議会を開き、節水率を緩和し、豊川用水から農業用水を供給することを決定しました。
一方、金子恭之国土交通相は、気候変動による水資源への影響に関する有識者検討会を設置すると発表し、「今後、一層の深刻化が懸念されている。雨が少なくなった際の影響や流域全体で水資源を管理する方策などについて検討する。」と述べました。
気温上昇などで渇水リスクが高まることから、各地域での対応を強化するためのガイドライン策定へ議論が進められています。
県や国の取り組みが進む中、今後の水資源管理が重要な課題となるでしょう。
他のストーリー
エルニーニョ:2026年に非常に強い現象が予測される
老化に関する最新の研究成果
腎臓に関する再生医療の進展