静岡市立清水病院が指定管理者制度を導入

静岡市立清水病院が指定管理者制度を導入し、経営改善を目指す中で職員の不安が高まっている。2027年4月からこの制度が施行される。これにより、清水厚生病院を運営するJA静岡厚生連が管理者となる予定だ。

これまで、清水病院は慢性的な赤字に悩まされていた。2024年度には22億5千万円の赤字を計上した。また、2025年度も31億円の赤字を見込んでいる。この経営悪化は地域医療に影響を及ぼす可能性がある。

新しい制度導入後、職員の約85%が去就について「悩んでいる」または「退職したい」と回答した。この不安の主な理由は、給与が下がる可能性があることだ。退職したい理由の95.5%がこの点に集中している。

難波喬司市長は、「清水病院は極めて厳しい状況。今の状態を維持したままでは…」と述べている。また、支部役員の男性職員は「『退職』と『悩んでいる』で8割以上になるのは、移行後の処遇について市から十分な説明がないからだ」と語った。

このように、指定管理者制度の導入は経営改善を図る一方で、職員に大きな不安感を与えている。地域医療への影響も懸念されるため、市やJA静岡厚生連は早急に対策を講じる必要がある。