EVモーターズ・ジャパン、民事再生法の適用を申請

EVモーターズ・ジャパンは2023年4月14日、民事再生法の適用を申請した。負債総額は57億円に達し、経営状況が厳しいことが明らかになった。

同社は2019年に設立され、これまでに325台のEVバスを販売してきたが、最近の経営不振により、大阪メトロはEVバス190台の使用停止を発表した。国土交通省はこれを受けて、EVバスの点検指示を出している。

EVモーターズ・ジャパンは、中国製のEVバスを販売しており、これらのバスに関してリコールも届け出ている。リコールの対象となったのは85台で、同社は「資金繰りを維持できなくなる懸念が生じた」と述べている。

また、金子恭之国交相は、補助金返還を求めていく意向を示しており、今後の対応が注目されている。EVモーターズ・ジャパンは、大阪・関西万博にEVバスを納入した実績もあるが、現在の状況は厳しい。

今後、EVモーターズ・ジャパンがどのように経営再建を進めるのか、また、大阪メトロや国土交通省の対応がどのように変化するのか、詳細は未確認のままである。