医療費

財務省が高齢者の医療費負担を原則3割に引き上げることを提言し、現役世代との不公平感を是正しようとしています。この提言は、高齢者医療の負担が現役世代に比べて軽いという指摘から生まれました。

現在、69歳までの窓口負担は3割、70〜74歳が2割、75歳以上が1割です。これに対し、財務省は70歳以上の高齢者について自己負担割合を原則3割にするよう求めています。

医療費の増加要因:

• 高齢化による需要の増加
• 物価高によるコスト上昇
• 賃上げによる人件費の増加

2026年度の社会保障関係費は39.1兆円に達する見通しで、10年前から約7兆円増加しています。この背景には、高齢者からの医療サービスへの需要が影響しています。

また、厚生労働省は「国保逃れ」への対応にも取り組んでいます。国民健康保険の保険料支払いを免れていた問題に対処することが急務とされています。

一方で、高齢者からは負担増に対する反発の声が上がる可能性があります。財務省は「給付は高齢者中心、負担は現役世代中心」という構造の象徴と指摘しています。

増田寛也会長代理は、「データをきちんと示し、無駄を省く改革とセットで負担をお願いすることが必要だ」と述べています。今後、この提言がどのように実施されるか注目されます。