少額投資非課税制度（NISA）の現状と課題

少額投資非課税制度（NISA）は、個人の投資を促進するために導入された制度ですが、その普及状況には地域間での格差が存在しています。この制度は、2014年に始まり、英国のISA（Individual Savings Account）を参考にして作られました。NISAを利用することで、株式や投資信託の値上がり益や配当、分配金に課税されないというメリットがあります。通常の課税口座で取引を行うと、値上がり益や配当に対して20.315%の税金がかかりますが、NISAを利用することでこの負担を軽減できます。

2025年12月末時点でのNISAの口座開設数は2826万口座に達しており、特に東京や神奈川では口座開設率が30%前後と高い水準を示しています。しかし、岩手や青森などの地域では、口座開設率がそれぞれ15.8%、15.0%と低く、地域間での格差が顕著です。これに対して、岸田文雄元首相は「議連では貯蓄から投資への流れを牽引してきたが、NISAの地域間格差の問題をぜひ取り上げてもらいたい」と述べています。

NISAの普及を先導しているのは主に30～40歳代の世代であり、この世代が投資に対する関心を高めています。しかし、NISAの総口座数目標は3400万口座であり、現時点では未達です。また、25年12月時点でNISA口座のうち3割以上が未稼働であることも問題視されています。これにより、NISAの制度が十分に活用されていない現状が浮き彫りになっています。

さらに、年収が100万円多い地域では口座開設率が1.5ポイント高いことが示されており、経済的な要因が口座開設に影響を与えていることが分かります。小竹柊氏は「対面での説明を通してNISAに関心を持っていただき、口座の開設につながっているのでは」と述べ、地域ごとの金融リテラシーの向上が重要であることを強調しています。

一方で、金子久氏は「職業によってデジタルの知識の多少が影響した」と指摘しており、NISAの利用促進にはデジタル教育の充実も求められています。座学だけでは金融リテラシーは高まらず、実際にやってみることが大切であるという意見も多く、実践的なアプローチが必要です。

今後、NISAの普及を進めるためには、地域間の格差を解消し、より多くの人々がこの制度を利用できるような施策が求められます。詳細は未確認の部分もありますが、投資の重要性が高まる中、NISAの役割はますます大きくなると考えられます。