牧野フライス製作所の買収計画

牧野フライス製作所は、工作機械業界で重要な企業だ。これまで、アジア系投資ファンドのMBKパートナーズが同社へのTOBを計画していた。しかし、2026年4月23日、日本政府から中止勧告を受けた。

政府は、牧野フライスの工作機械が軍事転用される可能性があると判断した。この判断は、外為法に基づくものであり、2017年に改正された法律に基づく初の事例となる。

MBKパートナーズは、5月1日までにこの勧告を受け入れるかどうかを判断しなければならない。勧告を受けたことに対して、同社は「勧告は大きな驚き」と述べている。

一方で、ニデックは2025年に牧野フライスに対して同意なきTOBを仕掛けていた。その後、日本産業推進機構（NSSK）がMBKに代わって同社に買収提案を行うことが分かった。

外為法では、外資による日本企業への出資を規制している。具体的には、外資が株式を1%以上取得する際には事前に届け出て審査を受ける必要がある。この規制によって、日本企業の安全保障が守られている。

木原稔官房長官は、「国の安全を損なう事態を生ずる恐れがあると認めたことから、中止勧告を行った」と説明した。また、片山財務相も「国家の安全に関わる技術や情報が流出する可能性」を指摘し、中止の必要性を強調した。

今回の中止勧告は外為法によるものであり、過去2例目となる。このような厳しい規制が適用される背景には、日本政府の安全保障への強い意識がある。しかし、詳細は未確認だ。