葛西リサ：非正規職の単身者における住宅問題

非正規職の単身者は高い住宅費負担に苦しんでいる。特に女性は安全な住環境を求める傾向が強い。

2022年に実施された住生活実態アンケート調査では、500名を対象とした結果が示された。全体の約6割が正規雇用で、残り4割が非正規雇用である。回答者の平均月収は23万円弱だった。

調査によれば、回答者の7割が賃貸住宅に住んでいる。賃貸住宅に暮らす女性や非正規職の住居費負担率は平均3割を超えている。葛西リサ研究者は「賃貸暮らしの非正規労働者は、収入に対する住宅費の負担が高め。特に、氷河期世代の苦しみは大きい」と述べている。

全体の5割が住居費支払いを負担だと回答しており、男女ともに7割が節約をしているという結果も出た。医療費を節約するという回答は1割強だった。

預金や金融資産について見ると、500万円以上を持つ人は3割であり、預金が50万未満の割合は35%だった。このような経済状況が、彼らの日常生活にどのような影響を与えるか注目されている。

また、未婚男性の平均寿命は67.2歳であり、男性の孤独死件数が多いことも問題視されている。このような状況下で、非正規雇用者への住宅支援が求められている。

今後もこの問題についての調査や議論が続く見込みだ。特に、安全な住環境を求める女性への支援策が期待されている。