円安が進行、ドル高が影響

円安が進行、ドル高が影響

2026年3月12日、東京外国為替市場において、対ドル円相場は円安ドル高が進み、一時1ドル=159円台をつけた。この動きは、米国とイスラエルによるイラン攻撃が影響し、イランがホルムズ海峡を「事実上封鎖」したことに起因している。

原油価格の指標となる米国産WTI原油の先物価格は、一時1バレル=94ドル台をつけ、原油価格の高騰が続いている。これにより、日本の交易条件や貿易収支に下押し圧力がかかる可能性がある。2025年の日本の鉱物性燃料の輸入金額は22.1兆円に達し、前年より2兆円の増加が見込まれている。

日経平均株価は反落し、一時、前日終値より1200円超安い5万3700円台をつけた。市場は「有事のドル買い」とも言われる状況にあり、投資家はリスク回避の姿勢を強めている。片山さつき財務相は、為替相場について「ファンダメンタルズを反映した安定的な推移が望ましい」と発言し、市場動向を極めて高い緊張感を持って注視する姿勢を示した。

日本銀行の植田和男総裁は、緩やかな利上げの継続姿勢を維持しており、円安圧力は依然として強い。エネルギー価格の上昇率は10%に達し、円需給悪化による円安圧力は2%とされている。これにより、今後の金融政策や為替相場の動向に注目が集まる。

市場関係者は、今後の動向に対して慎重な姿勢を崩していない。片山財務相は「万全の対応を取るべく海外当局ともさらに緊密に連携する」と述べ、国際的な連携が重要であることを強調した。円安の進行が日本経済に与える影響については、今後のデータや市場の反応を見極める必要がある。

イランのペゼシュキアン大統領は、「戦争を終わらせる唯一の方法はイランの正当な権利を認めること、賠償金の支払い、そして将来の侵略に対する確固たる国際的保証」と述べており、国際情勢の不安定さが為替市場にも影響を及ぼしている。詳細は未確認のままである。