永住許可の手数料引き上げとその影響

永住許可の手数料引き上げとその影響

2026年3月10日、入管難民法改正案が閣議決定され、永住許可の手数料が大幅に引き上げられることが明らかになりました。この改正により、永住許可の手数料は現行の1万円から20万円程度に引き上げられる見込みです。入管法の改正は、外国人政策における財源確保を目的としており、特に在留資格の更新や変更の手数料も最大7万円程度に引き上げられることが予想されています。

この手数料の引き上げは、昨年末の在留外国人数が約413万人に達したことを背景にしています。日本における外国人の数が増加する中で、政府は財源を確保するための手段を模索しているようです。入管法改正により、永住許可の手数料の上限は30万円に引き上げられることも決定されています。

1981年の入管法改正では、手数料の上限が1万円と定められていましたが、今回の改正によりその枠が大きく変わることになります。これにより、永住許可を取得するための経済的負担が増加し、外国人にとっての永住権取得のハードルが高くなる可能性があります。

さらに、2028年度からは電子渡航認証制度（JESTA）が導入される予定であり、査証なしで入国する訪日客から利用料を徴収することになります。この制度も、外国人政策における新たな財源確保の一環として位置づけられています。

手数料の引き上げは、外国人の受け入れ政策にどのような影響を及ぼすのか、今後の動向が注目されます。特に、2025年度の公立高校10年生入学試験の受験者数が10万人を超えることが予想されている中で、教育面でも外国人の受け入れが重要な課題となるでしょう。

今後、入管法改正が実施されることで、永住許可の取得に関する手続きや条件がどのように変わるのか、詳細は未確認のままです。政府の方針や外国人政策の動向に注目が集まります。

このように、永住許可の手数料引き上げは、外国人政策における重要な変化を示しており、今後の展開が期待されます。