さくらインターネットがガバメントクラウドサービス提供事業者に採択

「デジタル社会において、クラウドは単なるITサービスではなく、社会基盤そのものです。」と、さくらインターネット株式会社の田中邦裕社長は述べました。この発言は、同社のクラウドサービス「さくらのクラウド」が、令和5年度および令和8年度のガバメントクラウドサービス提供事業者に採択されたことを受けてのものです。

さくらインターネットは2023年11月に条件付きでガバメントクラウドサービス提供事業者として採択され、デジタル庁は305項目すべての技術要件への適合を確認しました。これにより、さくらインターネットは国産事業者として初めて複数年度での採択を果たしました。

ガバメントクラウドは政府共通のクラウドサービスの利用環境であり、さくらのクラウドは日本の行政におけるクラウドの選択肢を広げる役割を果たします。田中社長は「私たちは、そこに強い関心と責任を持ち続けてきました。」と強調しました。

さくらのクラウドは、Amazon Web Services、Google Cloud、Microsoft Azure、Oracle Cloud Infrastructureと共にガバメントクラウドとして認められています。これにより、国内の多様な事業者やパートナーとの連携を通じたエコシステムの発展が期待されます。

田中社長は「この取り組みが、国内の多様な事業者やパートナーとの連携を通じたエコシステムの発展につながり、日本全体のデジタル競争力の向上を後押しするものと信じています。」と述べ、今後の展望を示しました。

さくらインターネットは長年にわたりインフラを自ら設計・構築・運用してきた実績があり、今回の採択はその成果の一環とも言えます。

今後、さくらのクラウドがどのように日本の行政におけるクラウドサービスの利用を推進していくのか、注目が集まります。