日経平均: 外部環境の不透明さがもたらす波乱の展開

外部環境の不透明さから波乱の展開が予想され、問題は急激な下落の後に現れる。

名実ともに3月相場が始まる今週の国内株式市場は、短期的な過熱感や地政学的リスクの高まりなど、外部環境の不透明さから波乱の展開が予想される。週明けには、米国のイラン攻撃を受けて大幅な下落が見込まれる場面もあるだろう。

実際、この月初の第一営業日に見られる急落は、ここ最近ずっと観察されてきた現象である。2025年の6月から12月にかけては、7ヶ月連続で月初に大きな下落が見られた。2026年の初取引日は大きな上昇を記録し、一時このジンクスが途切れたが、2月の月初には再び667円の下落となった。今回も急落は避けられないと考えられるが、問題はその後の展開である。

先週の日経平均を振り返ると、トランプ米大統領の新たな関税発動といった悪材料を乗り越え、26日には初めて5万9000円台を突破した。つまり、高値更新が続いているため、押し目は絶好の購入チャンスとなっている。投資家もこの状況を理解しているため、月初の急落に対して買いに向かう動きが見られるかもしれない。

注目すべきは、週末に発表される米国の雇用統計やブロードコムの決算、そして資金の流れが鮮明に変化することです。

このような状況の中、今週は週末に発表される米国の雇用統計や、4日に予定されている米ブロードコム［AVGO］の決算が注目される。米国の早期利下げへの期待が薄れる中、雇用状況が市場の予想を上回ると、ハイテク株にはさらなる逆風となる可能性があるが、ドル・円相場が支えとなれば、日本株への悪影響は相殺されるだろう。

市場の観点から見ると、米国のハイテク株に対する先行きの期待が揺らいでいる中で、グロース株からバリュー株への資金の流れが一層明確になると考えられる。3月末の配当権利取りに向けた動きが本格化し、高配当利回りの銘柄に対する関心が高まる時期でもある。また、イランへの軍事攻撃の影響もあり、防衛関連株も買われやすい状況だ。

新たに設立された「社会保障国民会議」での議論を通じて、生活必需品に関連する消費環境の改善が内需のディフェンシブ銘柄を支えるとの見方がある。不透明感が増す中で、ディフェンシブへのシフトも考えられるだろう。

一方で、主力の大型株が反発している中、出遅れ感のある中小型株に資金が流れる可能性も考えられる。特に、東証が新たに開発した「JPXスタートアップ急成長100指数」の構成銘柄への個人投資家からの資金流入に注目したい。

AIや半導体に関する懸念が高まっているため、注意が必要です。

地政学的リスク以外にも、AIや半導体関連の懸念が一層高まっている。エヌビディア［NVDA］が予想を上回る好決算を発表したにもかかわらず、週末にかけて株価が下落したことは、AIバブルへの警戒感が依然として強いことを示している。4日には米ブロードコムの決算発表が控えており、前回の決算が株価の下落要因となったこともあるため、今回も注意が必要だ。エヌビディアのケースからも明らかなように、AI市場が弱気に傾く中では、決算が良くても悪くても売りの引き金となり、半導体セクター全体に売りが波及するリスクがあることに留意すべきである。

他の注意点として、英住宅ローン会社マーケット・フィナンシャル・ソリューションズの破綻が金融システムに対する警戒感を引き起こし、これが上昇を抑える要因となる可能性があることを忘れないようにしたい。

今週は相場の上昇を抑える要因が多く見られるが、先高観が強い中で、下落時にどれほどの押し目買いが入るかを確認する良い機会となるだろう。日経平均の下値の目安は25日移動平均の手前で、約5万6000円程度を見込んでいる。

予想される範囲は5万6000円から5万9000円と見込まれる。