年金の増額とドイツの年金改革

2026年度の国民年金が1.9％、厚生年金が2.0％増額されることが発表された。年金額の改定は4月・5月分がまとめて支給される6月支給分から適用される。

日本の公的年金制度は、現役時代の働き方によって将来受け取る金額が変わる仕組みである。これに対し、ドイツでは年金改革が進められており、保険料率の引き上げが必要とされている。

ドイツの年金制度は法定年金保険、企業年金、個人年金の三階建て構造であり、高齢化により年金財政が悪化している。公的年金への助成金は連邦予算の約4分の1を占めている。

新たな私的年金制度では元本保証が廃止され、株式や投資信託に投資できるようになり、政府が拠出額に応じてマッチング拠出を行う仕組みが導入されている。

全ての子どもを対象にした「早期開始年金」も導入され、毎月10ユーロが拠出される。この制度により、年間の拠出額は120ユーロに達する。

ドイツの新制度では、年間の積立に対する政府の補助額は360ユーロ、年間の自己拠出に対する補助額は1800ユーロとなっている。

これにより、株式市場には290億ユーロ、資本市場には480億ユーロが流入する試算が出ている。

年金制度の改革は、今後の高齢化社会における持続可能性を確保するための重要なステップと見なされている。

詳細は未確認である。