南海トラフ巨大地震の現状と課題

南海トラフの脅威

南海トラフ巨大地震は未曽有の揺れをもたらすとされ、いつ起きてもおかしくないと想定されています。これに対する防災対策は、各地で進められているものの、現状には大きな課題が残っています。

1741市区町村のうち、全国の24%に当たる433市町村で防災専従職員が不在という事実は、特に懸念される点です。津波が予想される139市町村のうち、18%に当たる26町村では防災専従職員がゼロという状況もあります。

南海トラフ地震で津波が想定される兵庫県南部の15市町のうち、事前復興まちづくり計画の策定を検討しているのは3市のみです。約7割の自治体が事前復興まちづくり計画の検討に入っていないことも、問題視されています。

2011年の東日本大震災以降、各地で防災専従職員の配置が進んだものの、静岡県を除く46都道府県の433市町村で依然として防災専従職員が不在です。名古屋市や横浜市では100人超、神戸市でも70人超の防災専従職員が配置されていますが、全体としては不十分な状況です。

災害直後は心理学的にも、ドーパミンが出て人々は頑張ろうとするという意見もありますが、国は災害時の被害を抑えるための「事前防災」を推進しています。担当者は計画策定のノウハウや人員の不足を指摘しています。

もともと治安のいい国や地域で災害が起きた時は、治安は維持されるだろうという研究結果もありますが、これらの防災対策が実効性を持つためには、さらなる取り組みが必要です。

今後の動向に注目が集まる中、詳細は未確認のままとなっています。