INPEXは、カザフスタンとアゼルバイジャンで生産された石油を日本企業に優先的に販売する計画を発表しました。日本は現在、中東からの石油供給に90%以上依存しており、この依存度を軽減するために、調達先の多様化が求められています。
INPEXはカスピ海にある2つの油田に出資しており、カシャガン油田には約8%、アゼルバイジャンのACG油田には約9%の権益を持っています。これらの油田の合計日産能力は約78万バレルに達します。
カシャガン油田とACG油田の石油輸送ルートは異なり、物流に影響を与えます。カシャガン油はロシアを通るCPCパイプラインで輸送される一方、ACG油はトルコへのBTCパイプラインを通じて輸送されます。
日本への輸送時間は、中東からの通常のルートと比べて2倍以上かかる見込みです。このため、INPEXは日本市場向けの供給戦略を慎重に検討しています。
また、INPEXはオーストラリア北部のビータルー盆地において、3つのブロックでガス権益を取得しています。これにより、さらなる供給源の確保を目指しています。
「中東依存9割」から調達先多角化へと進む中、INPEXは新たな戦略を模索しています。調達先を分散することで、原油のCIF価格には上振れ圧力がかかりやすいとされています。
このような動きは、INPEXにとって重要な意味を持ちます。日本のエネルギー安全保障を強化し、将来的な供給の安定性を図るための一環として位置づけられています。
現在、INPEXはカザフスタンとアゼルバイジャンからの石油供給を強化するための具体的な計画を進めており、今後の展開が注目されます。
この新たな戦略が成功すれば、日本のエネルギー供給の多様化に寄与することが期待されます。
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