イモトのwifiに関する消費者庁の課徴金命令

消費者庁がエクスコムグローバルに課徴金を命令

消費者庁は、エクスコムグローバルに対し、1億7262万円の課徴金納付命令を出しました。この命令は、同社が「お客様満足度 No.1 海外Wi-Fiレンタル」といった表示を行っていたことに関連しています。

この表示は2020年2月から2024年5月まで行われており、消費者庁はこれが客観的な調査に基づいていないと判断しました。課徴金の算定対象期間は2023年6月22日から2026年6月21日までで、対象役務の売上額は57億5428万9344円に達しています。

課徴金額は売上額の3%から1万円未満を切り捨てた額として算定されています。エクスコムグローバルは、2024年にも消費者庁から措置命令を受けており、今回の命令はその延長線上にあると考えられます。

エクスコムグローバルの広報担当者は、「調査をしたリサーチ会社には適法性を問い合わせるなど注意を払ってきた」と述べ、課徴金は免除されるべきだと考えていると強調しました。また、再審査の請求や訴訟を視野に入れた対応を検討していることも明らかにしました。

消費者庁の判断を受けて、今後の展開に注目が集まります。エクスコムグローバルがどのような対応を取るのか、また、消費者への影響がどのように出るのかは、今後の重要なポイントとなるでしょう。

詳細は未確認のままです。