非常事態宣言 フィリピン

全体像

フィリピンでは、フェルディナンド・マルコス大統領が国家エネルギー非常事態を宣言する大統領令第110号に署名し、国内の燃料価格の急騰に対処するための措置が講じられました。この非常事態宣言は、エネルギー供給の著しい不足や差し迫った危機に対処するために必要とされました。

フィリピンは原油輸入の9割以上を中東に依存しており、石油備蓄は消費ベースでわずか45日分にとどまっています。これにより、国内の燃料価格は急騰し、特に軽油の小売価格は10-16日の間にリッターあたり70.95-91ペソに達しました。年初からの軽油価格は57.55ペソ上昇し、ついにはリッターあたり100ペソを突破しました。

政府はUPLIFT（Unified Package for Livelihoods, Industry, Food and Transport）を発動し、国民への支援を強化しています。特に、燃油価格の高騰により影響を受けているジープニー運転手たちは、16時間の労働を経ても手元に残る収入が300ペソしかない状況に直面しています。これに対し、モディ・フロランダ氏は「燃油価格が高騰し、ジープニー運転手は16時間運転しても、300ペソしか手元に収入が残らない」と述べています。

また、非常事態宣言の影響で、全国規模でストライキが行われ、複数の学校や大学がオンライン授業に切り替える事態となりました。現金給付に関しても、政府は17日から開始しましたが、現金給付に数百メートルの列ができても「2日で尽きる」との声も上がっています。

フィリピンには日系企業が1400社以上進出しており、エネルギー価格の高騰はこれらの企業にも影響を及ぼす可能性があります。フィリピンの電気代はASEANの中でも高い水準にあり、エネルギー政策の見直しが求められています。

この非常事態宣言は1年間有効であり、今後のエネルギー供給や価格の動向が注視されます。フィリピン政府は、エネルギー供給の安定化に向けた政策を進める必要がありますが、詳細は未確認のままです。