電気自動車の急速充電料金がkWh課金制に移行

電気自動車の急速充電スポットにおける料金体系が大きく変わることが明らかになりました。e-Mobility Powerは、全国96カ所の直営急速充電スポットにおいて「kWh課金」制を導入すると発表しました。この新しい料金体系は、2026年4月1日から実施される予定です。

具体的には、高速道路でのkWh課金は143円／kWh、一般道では110円／kWhとなります。これにより、充電料金がより明確に利用者に提示されることになります。

e-Mobility Powerは、公共用急速充電器を中心としたEV充電インフラ整備を進めており、現在の急速充電器設置口数は9,784口に達しています。そのうち、高速道路に設置されているのは1,084口であり、全体の14％程度がkWh課金の対象となります。

また、特例計量器が搭載されていない充電スポットでは、時間課金料金が改定されることも発表されています。新たに「100kW超」の料金区分が設定されるため、利用者は充電器の出力に応じた料金を支払うことになります。

急速充電器の設置費や維持コストが高額化しているため、高速道路の充電料金が値上げされる背景には、これらのコスト増加が影響しています。今後の動向に注目が集まります。

詳細は未確認のままですが、これにより電気自動車の利用者にとって、料金体系がより透明化されることが期待されています。