ブルキナファソにおける民主主義の危機

ブルキナファソのイブラヒム・トラオレ暫定大統領は、国民に対して「民主主義というものを忘れるべきだ。わが国に民主主義は不要だ。」と発言し、民主主義の危機が深刻化していることを示唆している。

トラオレ氏は2022年9月に発生したクーデターで前の軍事政権を打倒し、同年10月に暫定大統領に就任した。彼の政権下では、選挙管理委員会が解散され、すべての政党が解散させられた。

国連はブルキナファソに対し、政党解散命令を撤回するよう求めているが、軍事政権はその要求に応じる様子を見せていない。

2023年以降、ブルキナファソでは1800人以上の住民が殺害され、そのうち約3分の2が軍政側によるものとされている。国軍や軍政側の民兵が住民を標的にしているとの分析もある。

この状況は、ブルキナファソにおける過激派によるテロへの対策失敗が背景にある。2022年には、同国で2回のクーデターが発生した。

現在、軍政は国土の60％超を統治できておらず、210万人以上の人々が避難を余儀なくされている。これにより、国民の生活はさらに困難な状況に置かれている。

ブルキナファソの情勢は依然として不安定であり、今後の展開が注目される。詳細は未確認のままである。