キューバの送電網崩壊

2023年3月16日、キューバの送電網が全面崩壊し、約1000万人が暮らすこの国の電力供給が大きな打撃を受けました。停電発生時に稼働していた発電設備には異常が見られず、しかし、最大9基の火力発電所が故障やメンテナンスのために停止していることが明らかになりました。キューバは電力供給を石油に大きく依存しており、米国によって石油供給が事実上止められた影響が色濃く出ています。

キューバのエネルギー鉱山省は、国内の電力網が「完全に遮断された」と発表しました。これにより、国民の生活は一変し、燃料価格は高騰。非公式市場ではガソリンが1リットル当たり9ドルに達し、車の燃料タンクを満たすのに300ドルかかる状況となっています。こうした状況は、特に経済的に困窮している家庭にとって深刻な問題となっています。

停電の影響を受けた首都ハバナでは、国営メディアが報じたところによれば、人口の約5％の電力供給が復旧したものの、依然として多くの家庭が暗闇の中に置かれています。カルロス・フェルナンデス・デ・コシオ外務副大臣は、「米政府当局者は、キューバのすべての家庭に生じた被害にさぞ満足していることだろう」と述べ、米国の経済制裁がこの状況を引き起こしたと非難しました。

一方、米国のトランプ前大統領は、キューバに対する強硬な姿勢を示し、「私はキューバを支配するという栄誉に浴するだろう」と発言しました。彼は「何らかの形でキューバを支配する。解放するにせよ、占領するにせよ」とも語り、キューバに対する米国の影響力を強調しました。これにより、キューバの人々はさらなる不安を抱えることとなりました。

キューバ当局は、停電の原因として米国の経済制裁を挙げていますが、老朽化した発電システムへの投資不足が問題視されることもあります。エネルギー問題は、キューバの経済にとって根本的な課題であり、今後の復旧には時間がかかると見られています。ラサロ・ゲラ局長は、「システムは非常に脆弱な状態にあるため、さらなるシステム崩壊のリスクを避けるために、このプロセスは段階的に実行されなければならない」と警告しています。

現在、キューバは3ヶ月間石油の供給を受けておらず、電力不足はピーク時の70%に達する可能性があるとされています。国民は、日常生活においても多くの困難に直面しており、特に医療や教育などの基本的なサービスが影響を受けています。今後の展開が注目されます。