日産 赤字

日産、6900億円の赤字を見込む

日産は2026年3月期の連結最終損益が最大6900億円の赤字になる見通しを発表した。前期は8358億円の黒字を計上しており、最終赤字は日産の上場以来初めてのこととなる。

EV戦略の見直しとその影響

日産はEVの普及鈍化を踏まえ、減損損失などを出すことが予想されている。具体的には、EV戦略を見直した結果、関連する資産や設備の除却損や減損、販売や開発中止に伴う損失が見込まれており、損失規模は今期と合わせて最大2兆5000億円になると試算されている。

そのうちキャッシュの流出を伴う損失は最大1兆7000億円にのぼる見込みである。三部敏宏社長は「現実的には達成困難と考えている」と述べ、事業環境が想定をはるかに上回るスピードで変化していることを強調した。

役員報酬の自主返上

日産は一部の役員について、2027年3月期の一部報酬を自主返上すると発表した。これにより、企業の責任を果たす姿勢を示す意図があると考えられる。

安定配当の維持

配当については年70円とする従来予想を据え置く方針を示しており、杉浦誠司シニアアナリストは「EV関連の減損は想定していたが、予想以上の大きさだ」と指摘している。

ホンダの状況

ホンダも同様に、2026年3月期の連結最終損益が最大6900億円の赤字になる見通しを発表しており、前期は8358億円の黒字だった。ホンダは40年にEVと燃料電池車の販売比率を100%にする「脱エンジン」を掲げているが、事業環境の変化に直面している。

今後の展望

日産とホンダの両社は、EV市場の変化に対応するための戦略見直しを余儀なくされている。北米でのEV需要が減速すると判断し、一部モデルの発売や開発の中止を決定したことが、今後の業績にどのように影響するかが注目される。詳細は未確認である。