ホンダ ev 赤字

ホンダのEV戦略と赤字の現状

ホンダは2026年3月期に6900億円の赤字を見込んでおり、これは同社の上場以来初めての最終赤字となります。この状況は、ホンダのEV（電気自動車）戦略に大きな影響を及ぼしています。具体的には、北米で生産予定だったEVモデル3車種の開発や販売を中止することが決定されました。

営業損益についても、2700億円から最大5700億円の赤字になる見通しです。このような厳しい状況に対し、三部敏宏社長は「事業環境は我々の想定をはるかに上回るスピードで大きく変化した」と述べ、収益性の厳しさを強調しています。

ホンダは、2020年に掲げた「脱エンジン」の目標に基づき、2040年には新車販売をすべてEVまたは燃料電池車（FCV）にする計画を立てています。しかし、三部社長は「現実的には達成困難と考えている」とし、EV戦略の見直しが必要であることを示唆しました。

さらに、ホンダはEV普及の遅れから、EVやソフトウエア開発への投資を10兆円から7兆円に減少させることを決定しました。これに伴い、追加の投資損失が最大2兆5000億円に上る見込みです。株価は業績下方修正を受けて約9%下落しました。

三部社長と貝原副社長は、3カ月間、月額報酬の3割を自主的に返上することを発表しました。これにより、経営陣の責任を示す意向が表れています。また、配当については年70円とする従来予想を据え置いています。

ホンダのEV戦略の見直しは、業界全体に影響を与える可能性があります。特に、他の自動車メーカーがEV市場に積極的に参入している中で、ホンダの動向は注目されています。今後、どのような戦略が取られるのか、詳細はまだ不明です。

このような状況の中で、ホンダはEVについての事業戦略を抜本的に見直す覚悟を持っていると、東海東京インテリジェンス・ラボの杉浦誠司シニアアナリストは指摘しています。今後の動向に注目が集まります。