小幡績教授が語る財政政策の評価と通貨安の影響

小幡績教授の評価と通貨安の影響

衆院予算委員会は2026年度予算案の採決の前提となる中央公聴会を開き、小幡績教授が政権の「責任ある積極財政」への評価を問われました。小幡教授は「気合を示したものだけなので、評価していいかわからない」と述べ、現状の財政政策に対する慎重な姿勢を示しました。

小幡教授はさらに「通貨安は国益に最も反する」と語り、これは世界共通の認識であると強調しました。過去の財政政策を振り返り、経済成長を目指した財政支出がほぼ無駄に終わっていると指摘し、今後の政策に対する懸念を表明しました。

一方、高橋洋一教授は「通貨安は悪くない。国内総生産（GDP）が上がるから税収も増える」と説明し、通貨安の利点を主張しました。また、「日本は外為特会も持っているのでウハウハだ」と述べ、通貨安がもたらす経済的な恩恵について言及しました。

堀真奈美教授は予算について「非常にメリハリがあり、金額の総額よりも予算配分のあり方に着目するところがある」と評価しました。これに対し、神保政史事務局長は税制改正法案の年度内成立の必要性を強調し、与党は年度内の予算成立を目指して13日の衆院通過を狙っています。

小幡教授は高市政権が取り組む戦略分野への投資拡大について「目利きが非常に難しい」と指摘し、これが問題点をさらに助長する可能性があると訴えました。これにより、今後の財政政策がどのように展開されるかが注目されています。

今後の動向については、与党の予算成立に向けた動きが続く中、各教授の意見がどのように政策に反映されるかが焦点となります。詳細は未確認のままですが、経済政策に対する議論は今後も続くでしょう。