小幡績教授が語る財政政策の評価と通貨安の影響

衆院予算委員会は2026年度予算案の採決の前提となる中央公聴会を開いた。この場で、小幡績教授は政権の「責任ある積極財政」への評価を問われ、「気合を示したものだけなので、評価していいかわからない」と述べた。これは、政府の財政政策に対する慎重な姿勢を示している。

小幡教授はさらに、「通貨安は国益に最も反する。これは世界共通だと思う」と語り、通貨安が経済に与える影響について警鐘を鳴らした。彼は過去の財政政策を振り返り、「経済成長を目指した財政支出はほぼ無駄に終わっている」と指摘し、今後の政策に対する懸念を表明した。

一方、高橋洋一教授は異なる見解を示し、「通貨安は悪くない。国内総生産（GDP）が上がるから税収も増える」と説明した。高橋教授は、日本が外為特会を持っていることを強調し、「ウハウハだ」と楽観的な見方を示した。

また、堀真奈美教授は予算について「非常にメリハリがあり、金額の総額よりも予算配分のあり方に着目するところがある」と評価した。これに対し、神保政史事務局長は税制改正法案の年度内成立の必要性を強調し、与党は年度内の予算成立を目指している。

小幡教授は高市政権が取り組む戦略分野への投資拡大についても言及し、「目利きが非常に難しい」と指摘した。彼は、政府の財政政策が抱える問題点をさらに助長する可能性があると訴えた。

今後、与党は13日の衆院通過を狙い、年度内の予算成立を目指す。小幡教授の懸念がどのように政策に反映されるのか、今後の動向が注目される。

詳細は未確認のままであるが、財政政策に対する専門家の意見が今後の議論に影響を与えることは間違いない。小幡教授の発言は、今後の経済政策に対する重要な視点を提供している。