高額療養費制度の見直し

高額療養費制度の背景

高額療養費制度は治療費の負担が重くなりすぎないように月々の自己負担額に上限を定める制度である。2023年には823万人がこの制度を利用しており、医療費の負担軽減に寄与している。

政府は2026年8月と2027年8月の2段階で月額上限を引き上げることを計画している。年収約650万～770万円の区分では、月額上限が約3万円増えて約11万円になる見込みだ。

辰巳孝太郎氏は、今回の見直しで患者の負担が増えると指摘し、「命と引き換えに大改悪を強行するのは絶対に許されない」と述べた。治療をあきらめさせる事態が起こる可能性もあると警鐘を鳴らしている。

厚生労働省の試算によると、高額療養費制度の見直しによる医療費削減は2450億円とされており、受診控えによる削減額は1070億円と見込まれている。

全国保険医団体連合会は、厚生労働省に対して患者らの署名を25万筆以上提出した。この署名は、見直しに対する反対の声を示すものである。

厚労省は引き上げの理由に現役世代の保険料軽減を挙げているが、患者の不安は増すばかりである。「治療が継続できるか不安の尽きない患者もいるだろう」との声も聞かれる。

詳細は未確認のままである。